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2005年２月号 「環境と経済」掲載 |
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TOP＞環境経済のページ＞エコエコノミー第２回
街中を半袖、Tシャツで歩く人々。東京の１２月の風景だ。コートや手袋はもちろん、長袖さえ必要としなかったこの日は最高気温が２５度を超える夏日となった。2004年の東日本は、年間を通しても例年より１．３度も高く観測史上最高の年平均気温となった。「異常気象だね。」といった日常会話が交わされたのは、１２月のこの日だけではなかった。 2004年夏の日本は、猛暑だった。東京では４０日の真夏日を記録し（図１）、７月20日には、東京大手町では観測史上最高気温である39.5度を記録した。  各地で最高気温を塗りかえた。猛暑をもたらす太平洋高気圧が緩むと、上空の寒気や台風の接近により豪雨がもたらされた。気象庁によると今年の台風は強い勢力を保ったまま日本上陸し、その数は過去最高となった。７月の梅雨前線は、新潟・福島豪雨や福井豪雨を引き起こし大きな被害を残した。「エコ・エコノミー」を提唱するアースポリシー研究所では、台風やハリケーンなどの暴風雨の巨大化については、気温上昇と直接関係していると考えている。異常気象は日本だけでなく世界各地でも見られた。 今、日本で、世界で、どのような異常気象が起こっているのだろうか。また、この異常気象はどのような影響を与えているのだろうか。 ● 強い台風と気温上昇 世界の気象情報における国連の専門機関である世界気象機関（WMO）によると異常気象とは「月平均気温や月平均降水量が過去30年以上の期間に観測されなかったほど偏った天候」と定義されている。この定義によれば、2004年の日本は異常気象に見舞われたといって間違いない。 2004年に発生した台風の数は、実際には例年並であった。2004年に特徴的だったのは、日本付近の接近・上陸した台風の数が多かったことと、これらの台風が大きな勢力を保持し続けたことだ。上陸した台風の数は１０個。1990年、1993年の６個を大きく上回り、過去５５年で最多になった。まさに定義にあてはまる。 台風の勢力においても、多くの観測点で最低気圧、最大瞬間風速、最大風速の記録が相次いだ。例えば、台風１８号では広島で最大瞬間風速60.2メートルを記録している。気象庁では、最大風速が３３メートル以上の台風を「強い台風」としているが、2004年は、日本に接近した８０％以上の台風が、この強い台風であった。 強い台風が多く上陸したことには、さまざまな要因が考えられるが、太平洋高気圧が大きく関係している。台風は高気圧の縁を廻って北上するからだ。2004年はフィリピ付近から日付変更線にかけて、大気の上昇が活発であった。そのため、その北側では下降流が強まり太平洋高気圧が強められた。この大気上昇の活発なエリアも平年よりやや北に位置していたため、強い高気圧が北に張り出してきたのだ。 日本に上陸した強い台風と上昇する気温は無関係ではない。大気の上昇が活発だったのは、海面付近の気温が上昇したからだ。 ●システムの種類とエネルギー 熱力学的に地球のシステムを考えてみると、上昇する気温のエネルギーが強い台風を生み出していることもうなずける。 システムは、開放システム（open system）、閉鎖システム（closed system）、孤立システム（isolated system）に分類できる。  開放システムとは、エネルギーや物質がシステムの境界を越えて行き来できる状態を指し、閉鎖システムとは、エネルギーは境界を越えて行き来するが、物質は境界を越えることが出来ない状態を指す。孤立システムとは、エネルギーも物質も外部との境界を越えることができないシステムのことだ。例えば、ひとつの街を考えてみると、人々はその街から隣町へ行き来が自由であり、自然のエネルギーである太陽熱や風も境界はない。開放システムといえるだろう。あなたの身体も日々、食べ物を摂取しエネルギーを使い排泄する。同じく開放システムだ。 瓶詰めされたジャムのような環境であれば、物質もエネルギーも行き来できないので孤立システムともいえる。しかし、厳密には、瓶を暖めたり冷やしたりすることによってエネルギーの行き来をすることができる。そう考えれば、閉鎖システムといえるだろう。 地球の環境を考えてみると、どうだろう。物質は行き来しないがエネルギーは行き来する閉鎖システムということができる。地球は、太陽からのエネルギーを大気を通して得ている。地球からも、エネルギーを放射という形で放出している。  この太陽エネルギーと地球の放射エネルギーが同じ熱量であれば、地球のエネルギーは定常状態にある。しかし、人類の活動により大気へと放出された二酸化炭素のような温室効果ガスがどんどん濃度を増すと、宇宙へ放出されるはずの放射エネルギーを遮り、エネルギーを溜め込んでしまう状態に陥る。この傾向は、地球の気温上昇という形で現れている。 地球誕生以来の歴史をみれば、氷河期や温暖な時期など大きな気温変化があった。それを思えば地球温暖化の温度差はたいしたものではない。確かにそのとおりだが、問題は、そのスピードと、原因が人類の活動によるものだということだ。 地球に溜め込まれたエネルギーは、どこかでなんらかの形で発散されることになる。台風の大型化は、そのひとつの形だと言うことができる。 ●世界でも被害を増す異常気象 アメリカにおいても、ハリケーンの威力が増大し大きな被害をもたらした。2004年9月に大西洋で発生したハリケーン「アイバン」は、大型かつ強大な勢力をもった記録的なハリケーンとなった。カリブ海に浮かぶグラナダを直接的に襲ったアイバンは、首相官邸を含む大きな建物を次々と破壊し、民家の９０％を破壊した後、ケイマン海溝近くのキューバを横切りメキシコ湾へと向かい、アラバマから米国に上陸した。上陸後は多量の雨による洪水の被害や、ハリケーンに付随する竜巻などの被害も引き起こした。 ハイチで死者3000人以上の犠牲をしたハリケーン「ジーン」をはじめとして、カリブ海でも大型のハリケーンが猛威を振るっている。 気象学的には教科書にでも載っている常識が2004年の３月には覆された。通常、ハリケーンというのは、南大西洋では発生しない。海面水温が低く、大気がハリケーンを発生させるためのエネルギーを供給できないからだ。しかし、ブラジル沖で、ハリケーンと呼ぶに相応しい大きな低気圧が発生し、ブラジルの気象学者はこれをハリケーン「カテリーナ」と名づけた。これは、南大西洋で観測された史上初めてのハリケーンとなった。勢力は大きく死者が出たほか５００軒の家屋が破壊された。 国連とメキシコがまとめた気象変動に関するリポートでは、中南米やカリブ海を頻繁に襲っている強い嵐や大型ハリケーンは地球温暖化の早期の兆候を示しているという分析結果を明らかにしている。 （参考までに・・・ハリケーンは北大西洋で発生した熱帯性低気圧を指し、台風は太平洋西部で発生したもの、サイクロンはインド洋で発生したものを指す。オーストラリア北東で発生したものはウィリーウィリーと呼ばれていたが、最近ではこの名称よりサイクロンと呼ばれることが多い。）＊この括弧部分、字数の関係で削除可能です。 異常気象は、日本やアメリカ大陸だけではない。インド、バングラディシュ、ネパールにおいてもモンスーン時期の６月には大雨による被害で2000人以上が死亡した。 スペイン、ルーマニア、マケドニアでは熱波に見舞われ多くの被害が出た。 実は、北米、シベリア、オーストラリアの一部では逆に低温化している地域がある。最近、公開された映画「デイ・アフター・トゥモロウ」という映画では、地球温暖化のために、北米が急激に気温低下しはじめ氷河期の状態になるという仮定で描かれた。（温暖化をひとつのトピックとして描いているということで興味をもったのだが、映画自体はコンピューターグラフィックを駆使した映像を見せたいがために作られたようなつまらない映画であった。）地球がより多くのエネルギーをため込んではいるが、地球全体が均等に気温上昇しているわけではない。映画のように、米国では昨冬には異常低温や寒波に見舞われている。
● 異常気象が経済に与える影響 再保険会社の世界最大手のひとつであるミュンヘン再保険会社は、2004年の自然災害のために支払う保険金額が４００億ドル（約４兆１２００億円）を超えて過去最高になる、と発表した。これには、年末に起きたスマトラ沖大地震の被害は含まれていない。再保険とは、保険会社のための保険であり、保険会社の負担能力で高額の補償額が支払えない場合に、他の保険会社に引き受けてもらう保険のことである。台風や地震などの自然災害は大規模・広範囲に及ぶことが多いため、こういった再保険が重要になってくる。 暴風雨の被害には、地域的な人口分布にもよる。暴風雨の影響を受けやすい沿岸部は、産業においても発達が進んだ地域であるため、人口密度も高いのだ。 2004年が高額になった理由としては、地震以外の異常気象が相次いだためと分析されている。これまでの記録は、米国フロリダ州で猛威を振るったハリケーン「アンドリュー」が上陸した９２年の２６０億ドルだった。警報による対策で死亡者は６５名であったが、約６万棟が破壊され被害総額は焼く３００億ドルで、多くの保険会社を倒産させることになった。今回の記録はこれを大きく上回ることになる。 ● 異常気象が穀物の価格を高騰させる 異常気象で受ける被害は、家屋や建築物だけではない。農作物も大きな被害を受ける。新潟・福島豪雨では短時間の集中豪雨により河川が氾濫し、濁流が広範囲の田畑を覆うことになった。新潟県においては、この豪雨により県内の水田の約１割が被害にあっている。 もっと切実なのは、適応力のない発展途上国である。灌漑が発達した先進国と異なり、天水にたよる農業の場合は、直接、気象の影響を受ける。バングラディシュではモンスーンの大雨で４分の３が水没してしまった。灌漑が整った地域においても、地下水位の低下により農作物の増産が困難な状態にある。 世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）のもとで設置された「気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）」は、異常気象によりもっとも大きな被害を受けるのは、アフリカ、インド、ラテンアメリカなどの発展途上の国々だろうと予測している。これらの国では、生物種の適正気温の上限であることが多く、気温の上昇により、穀物が育たなくなることも考えられる。 気候の変化により、世界的に増産の見込みがない一方、世界の食料需要は増えるばかりだ。ここ４年で穀物の収穫量は不足し始めている。いままでの備蓄分を食い潰すことにより消費をまかなっているが、これも約２か月分の備蓄しかない。これは過去３０年でもっとも危機的状況だ。（図４は、現在、何日分の備蓄があるかを示している。）  となると、当然、穀物の価格は上昇する。実際に、小麦やトウモロコシは７年連続で高値を更新し続けており、米の価格も５年連続で高値を維持している。 このまま備蓄が減り続けると、1970年代の初めにおきた食料不足と同様の問題がクローズアップされてくるだろう。食料の価格は高騰し、食料輸出国は、輸入制限や課税を導入することになりだろう。2002年には熱波で小麦の収穫が減少したカナダは、国内需要を満たすために、小麦の輸出制限を行ったし、オーストラリアも輸出先を今までの輸出先のみに制限してしまった。2004年にロシアは小麦の輸出税を課すことで、パンの価格を抑えようとしている。食料問題は、思ったより近い将来に、重要な問題と成りうる。異常気象はその傾向をさらに加速させることになるだろう。 「エコ・エコノミー」のレスター博士は、このような切実な食糧問題が明らかになり、異常気象の多大な影響が目の前に示されてはじめて、人口を安定化させ気候を安定させるための努力を、世界全体がどれほど早急に実行しなければならないのかがわかるのだろう、と語っている。 ご意見・ご感想をお寄せください。chiur@nifty.com
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