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2005年１月号 「環境と経済」掲載 |
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TOP＞環境経済のページ＞エコエコノミー第１回
エコ・エコノミーという言葉は、レスター・ブラウン氏（Lester R. Brown）が著書「「エコ・エコノミー」  （Eco-Economy：Building an Economy for the Earth）」の中で環境的に持続可能な経済、という定義で登場する彼の造語である。ブラウン氏は、ロックフェラーブラザース基金のウィリアム・M・ディーテル氏とともに1974年にワールドウォッチ研究所を創設。民間非営利団体であるこの研究所では、環境、エネルギーを主題とし、人口問題、経済問題まで広く情報を集め研究を続けている。 ワールドウォッチ研究所からは、1988年以降毎年、「地球白書 （State of the World）」が出版され、科学者の研究結果を、一般の読者にも分かりやすいように解説し、現在、地球が抱える様々な問題点を指摘している。情報にはすべて出典が示されており、さらに詳細な情報が必要な場合は、そこからいくらでも元の情報を探り出すこともできる。また、それに対して、今、どういった対応がされているか、それがどういった効果を生み出しているのかについて、世界の様々な事例を多く取り上げて報告している。そういった活動を続ける中、ブラウン氏はワールドウォッチ研究所では出来ない新たな活動が必要だと思い立つ。それが、エコ・エコノミーにおける明確なビジョンを作り出すこと。そして、このエコ・エコノミーがどのように実現されているのかということを絶えず評価していくこと。この二つを新しい研究機関である「アース・ポリシー研究所(Earth Policy Institute)」で実現させていくことになる。アース・ポリシー研究所は2001年５月に設立され、同年に出版された「エコ・エコノミー」は研究所初の出版物である。  （写真）最近、日本でも見かけるようになった風力発電機。持続可能社会のシンボルともいえる。 ●経済学よりも生態学を重視する社会 ブラウン氏が提唱するエコ・エコノミーというのは具体的にはどのようなものなのだろうか。１８年前、ブルントラント委員会（国連の環境と開発に関する世界委員会）が示したように、「将来の世代の利益を守りつつ現世代の欲求を満たす持続可能な社会、自然社会を破壊することなく」というのが、その概要である。 現代社会は、生態学ではなく経済学を重視した結果、市場原理によって構築されてきた社会である。自然環境が地球人口を十分許容できる規模だった頃は、それでもよかったが、もはや人口は爆発的に増加中だ。経済社会が、自然社会を破壊しつつある。エコ・エコノミーは、経済学よりも生態学を重視すべきだと訴える。 経済学者と生態学者は常に仲が悪い。経済学者にとって生態学者は、大げさに危機感を叫ぶ理想家として扱われ、常に現実的な問題を後回しにするとして非難される存在であった。しかし、逆に、生態学を学んでいない経済学者が企画立案した環境に優しいプロジェクトがどれほど実質的なのかも疑わしい。いくつかの比較的環境負荷の低いプロジェクトを選択肢に考慮されるだけかもしれない。まるで、女性のいない政策委員会で「女性に優しい社会政策作り」を目指しているようなものだ。 環境経済学者は、自然が提供するサービスを市場に価格として含めることの重要性を知っている。自然が提供するサービスを正確に計算することは、非常に困難だ。しかし、それを行わないのと行うのでは、与える影響が異なる。科学的な知見をもって、システムの再構築のための情報を与えるのは、環境経済学の目的でもある。 秋田県のハタハタ漁獲量が極端に少なくなったときに、市場はハタハタの価格を吊り上げ、ますますハタハタの価値は上がる。経済学は、価格上昇はハタハタ漁業における投資機会だと示し、ハタハタの漁獲に更なる努力量がつぎ込まれるかもしれない。 自然界に多くのハタハタが存在する場合はそれも正解だったかもしれない。しかし、最適漁獲量を超えて崩壊しつつある漁場にとっては、それは崩壊を加速されるものでしかありえない。そういった情報は、経済学だけでは得ることができない。 様々な事象が複雑に絡み合う現代社会においては、すでに、経済学だけでなく自然界の情報、システムを理解している生態学の情報が必要なのである。 ● 私たちに出来ること? 現在の自然界の様子はどうだろうか。 二酸化炭素の増加、森林減少、砂漠化、希少生物種の減少、オゾン層破壊・・・環境が悪化していることは、毎日のテレビや新聞の報道で知っているが、私たちの生活は、目に見えるほど悪化しているようには思えない。しかし、何をしなければいけないと多くの人が思っている。 ある人がこんな話をしてくれた。「先日、アイドリング・ストップというキャンペーンを知った。車を運転しているときの、駐停車中にエンジンを止めることによって、ガソリンの排気ガスを少しでも減らすことができると知って、丹念にエンジンを切るようになった。 ある日、我が愛車も長年乗ってきたので、車を買い換えようと出かけてみた。環境保護などの運動が盛んになりつつあるせいか、排気にも気を使っている新車が多く発売されていた。そこには過去発売された車種のデータも取り揃えられ、その中には自分の現在乗っている車種も含まれていて愕然としてしまった。それは、最新車と比較してかなりの排気ガスを排出していることを知ったからだ。 せっかく、寒い冬の日もアイドリング・ストップを心がけてきたものの、なんだか多くの努力が、たったちっぽけな努力に思えてきた。そんな努力をするより、新しい車を買い換えたほうが、よっぽど環境にやさしい気がしてしまった。」 新しい車に買い換えることは、確かに環境にやさしいことと言えるかもしれない。しかし、今まで彼が乗っていた古い車はどうなるのだろう。もちろん、中古車として誰かの手に渡り、再び排気ガスを吐き続けるかもしれないが、古くなってしまった車はスクラップされ、処理されるかもしれない。処理される過程では再び多くのエネルギーが使われる。それらのエネルギーはもちろん、自然から取り出されたものだ。処理されたものは、再利用されるものもあるが、もちろん排気されるものもある。 あるものが、資源採取され、生産・物流・販売されて、消費・リサイクル・廃棄されるまでの一生を、エネルギー的に考察することは、ライフサイクルアセスメントとして知られる。ライフサイクルアセスメント的に考えれば、決して、新しい車を購入することが環境に優しいとはいえない。 彼自身の努力は、決して無駄ではない。アイドリング・ストップにより実際いくらかの排気ガスは減少した。これは紛れもない事実である。 アイドリング・ストップも、新聞のリサイクルもゴミの分別も、歯磨きする上での水道水の流しっぱなしを防ぐことも、使っていない部屋の暖房や冷房、電気を消すことも、生活の上でのあらゆる努力はもちろん必要だ。しかし、環境問題というと、即座にこういったモラルの問題だけで捉えられる傾向にあるのも確かだ。 ブラウン氏は、モラルに訴える対処法だけでは十分ではないことを強調する。彼が主張しているのは、「社会経済システム全体を変えなければならない」ということだ。 環境経済学者も同様に経済システムに自然の価値を組み入れるシステムを主張する。一方、道徳観に訴える手法を軽視する傾向がある。なぜなら、こういった人々のモラルに訴える手法は、フリーライドを生むことが多いからだ。 「私は毎日、不便さを我慢して近距離の移動は自転車でしている。」という人が、寒い日の買い物を車に乗ろうかどうしようか迷った上に自転車という選択をする。その横を、突風を巻き起こしSUV車（多量の排気ガスを排出するにも関わらず米国ではガス規制の対象になっていないと非難されているアウトドア志向の車）に乗って買い物をする人が通り過ぎるといった具合である。こういった状況が生じると、モラルの高い人ほど不利益を生じ、環境に優しくしようというインセンティブも低下してしまう。しかし、もちろんこういったことは、モラルに訴える手法を否定するものではない。 ブラウン氏も環境経済学者もこういった問題を無意識に解決するためにも「社会システムの再構築」を提唱する。環境負荷の低いものを税制で優遇するような社会であれば、環境モラルの高い人もそうでない人も同じように環境に貢献できる。 ● 太陽から取り出されるエネルギー重視の社会 化石燃料の燃焼により発生する二酸化炭素の削減は、従来からの大きな問題であるが、 エコ・エコノミーにおいてもエネルギーは重要課題として取り上げられている。化石燃料から新エネルギーへの転換。その中でも特に、太陽から取り出されるエネルギーとして風力と太陽熱、そして地球内部からの熱である地熱エネルギーに注目している。つまり、エネルギー・システムの再構築だ。 エネルギー・システムの再構築をさらに推し進めるニュースが、昨年末に突然飛び込んできた。2004年10月にロシアの下院・上院が京都議定書の批准法案を可決し、大統領の署名により批准の段取りができた。京都議定書がとうとう発効することになったのだ。11月18日に国連に国連アナン事務総長に批准書が寄託され、発効は９０日後の2005年の２月16日になる。UNFCCC（United Nations Framework Convention on Climate Change：気候変動に関する国際連合枠組条約）のホームページでは、現在発効に向けてカウントダウンされている。(http://unfccc.int/2860.php) 京都議定書の発効に関しては、すでに５５カ国の批准を満たしていた。あとは、米国もしくはロシアが批准することにより、批准国全体の二酸化炭素排出量が５５％（1990年比）を超えることになり、米国が批准を拒否した2001年以降は、ロシアの批准が待たれていた。 風力や太陽熱、地熱エネルギーは、地球上のどこにでも存在し偏りがない。現在の石油のように、ある特定地域による供給に頼ることなく、設備さえ整えば、条件のよいエネルギーを取り出すことができるのだ。 ●世界の風力発電事情 エネルギー・システムが大きく変換しているひとつの例を、世界の風力発電でみてみよう。ワールドウォッチ研究所のデータによると、全世界の風力発電容量はこの１０年で大きく飛躍している。これには、６つの理由があるとしている。 ・ 豊富であるということ。 ・ 安いということ ・ どこにでもあるということ ・ なくならないということ ・ クリーンであるということ ・ 気候変動を起こさないということ  世界的にこれほどの変化が起きているのは、驚くべきことである。風力発電のグラフの上昇はまだ止まってはいない。まだまだ多くの人々が安全でクリーンなエネルギーの恩恵を受けることになるはずだ。 ヨーロッパは風力発電の先進国の集まりである。ヨーロッパでは、風力発電における産業も活発になりつつあり、新しい雇用が生み出されている。世界の風力発電容量の７３%はヨーロッパで発電されており、特に最近はドイツ、スペイン、デンマークで急激に設置が増えている。この３つの国でヨーロッパにおいて2002年に新規で設置された発電機のうちの９０％を占めるほどになっている。どの国も、再生可能なエネルギーに注目しておりその需要を後押ししているのは、国の一貫した政策でもある。 ドイツにおいては、2020年までに温室効果ガスの４０％削減を宣言しており、この計画の中で大きな役割を占めるのが風力発電である。ドイツは国別の風力発電容量においても、世界一であり、それに続くのは、米国、スペイン、デンマーク、そしてインドである。 最近、ヨーロッパ、米国以上に急速な伸びを示しているのが、実はアジアであり、インドはその中でも加速度的にその発電容量を伸ばしている。 一方、日本においては、最近は町おこしなどでも用いられるように日本各地でも発電機を見ることができるようになった。それまで、実験・デモンストレーション用にしか行われていなかった風力発電は、1992年の余剰電力購入制度により、実用化してきた。 しかし、資源エネルギー庁のデータとしては顕著に現れてはこない。新エネルギーとして太陽光発電や廃棄物・バイオマス発電とまとめて扱われており、現状では新エネルギーとして１％程度、2010年においても３％程度を目標ケースとしているのみである。日本では、気候条件などに加え、風力騒音、電波障害、景観等の指摘が有り、ヨーロッパほど積極的ではないことが伺える。とはいえ、ここ５年で導入基は５倍に増えている。  米国は、実は世界に先駆けて風力発電を取り入れてきた実績がある。ブラウン氏に言わせれば、アメリカロッキー山脈の東側に広がる大草原地帯は、風力のサウジアラビアだ。この地域だけで、米国の電力需要の全てを生み出せるだけの風力があるというのだ。以前から風力発電に力を入れてきたカリフォルニア州に続き多くの州が積極的に風力発電に投資を続けている。1982年から2001年の間に、風力電力コストは、８分の１以下になった。この傾向はますます続くはずだ。 ● エコ・エコノミーの実現は突然に・・・ 世界から孤立した外交政策を続けているブッシュ政権は、環境問題においてもそれほど積極的とは思われない。2001年の京都議定書の離脱から始まり、２０ヵ年エネルギー経済計画では風力発電さえも考慮しないもので、州による動きとは全くことなる方向を向いている。しかし、この政権は支持され、さらに４年続くことが米国民によって決定された。 米国における環境政策と同様に、そんなに急に物事のシステム変えることは出来ないと考える向きは多い。経済中心の社会は、巨大な力によって動いており、エコ・エコノミーは絵に描いた餅だという皮肉な意見だ。 ブラウン氏の支持者は日本にも多く、2004年11月には大阪へ来日し、講演を行っている。この時の講演でエコ・エコノミーの実現性について質問されたときに、ドイツのベルリンの壁崩壊のことを例にして話しをした。誰もベルリンの壁崩壊により、東西ドイツが統一することを予想したものはいなかった。しかし、物事は閾値を越えたときに、突然起こった。皆が、中央集権型の計画経済や一党支配の政治体制ではいけないと思い始め、それが閾値を越えたときに、壁は突然、崩されたのだ。エコ・エコノミーもそういった力により実現されうることを、希望を持ち続けるべきだと氏は語る。 アース・ポリシー研究所では、政府や企業から活動資金の援助を受けてはいないまったくの民間非営利団体である。そこには、政府や企業の思惑に左右されることなく、現実を伝えたいという意図がある。資金は、財団、一般の人からの寄付、講演料、それから研究所の出版物でまかなわれている。多くのボランティア主催で行われた今回の講演会においても、寄付が募られ、会費や協賛を含め多くの資金が集められた。 アース・ポリシー研究所では、エコ・エコノミーで紹介した事例からさらに最新の話題を取り上げるEarth Policy Alerts の配信も行っている。次回からは、これらの最新情報を交えながら、エコ・エコノミー実現のための世界各地の情報をお伝えしていこうと思う。 ご意見・ご感想をお寄せください。chiur@nifty.com
参考図書
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