| C h i h i r o 's W e b S i t e |
Enjoy Boston Life! ~ボストン生活を楽しもう！ |
Last up date ７/２1/2005 |
|
|||||
TOP＞環境経済のページ＞第9回
第九回 12月号 魚の最適漁獲量はどれくらい？～再生可能資源の経済学 ２００４年１１月１６日、秋田県と地元猟師達は、県の魚として指定されているハタハタの漁獲量について、県が指定した｢資源量の半分である２５００トンまで漁獲可能｣という案で折り合いがつきました。 ハタハタは、北海道沖や本州の主に日本海沿岸に生息する全長20センチほどの魚で、秋田名物のしょっつる鍋に入れたり、お寿司にしたりと古くから食されていました。あまりに沢山獲れるため、猫もまたいで通るとまで言われたハタハタでしたが、1976年に漁獲量が半減してからは急速に減り始め、1984年にはたったの74トンしか捕獲できなくなってしまいます（図１)。  (クリックすると拡大します。) 漁業関係者は、あまりの急速な状況に危機感を感じ、秋田県と関係者らで｢秋田県漁業資源対策協議会｣を立ち上げました。当時、自主規制として6cmだった漁獲の全長制限を14cmに拡大したものの状況は変わらず、その状況は1991年まで続きました。周期的な漁獲量の変化だという考えもありましたが、技術の進歩があるにも関わらず、一向に漁獲高はあがらず、危機的状況が明らかになっていきます。＊１ 1992年、関係者らは、とうとう３年間の全面禁漁を決定しました。稚魚の放流などの代替案もあったものの、多くの漁業従事者はこの案に対して能動的でした。漁場が悪化していくのを間近に見ながら、ここで全面禁漁を行わなければハタハタが絶滅してしまうかもしれない、という意識が強かったのです。 そして、３年後、獲りながら増やすという資源管理を行いながら漁は解禁となり、ハタハタはゆっくりではあるものの確実にその数を増やしつつあります。 世界に目を向けると、これは、秋田県だけの問題でもなく、ハタハタという１種類の魚だけの問題でもありません。 1990年代はじめに、国連食料農業機関（FAO）は、｢全世界の主な漁場が、すでに自然の限界を超えた漁獲により危機的状況に貧している｣と、警笛を鳴らしました。第二次世界大戦後の人口増加や生活向上、漁業における技術革新により、世界の漁獲量はこの５０年で５倍へと増えました（図２＊２）。  (クリックすると拡大します。) 再生可能資源であったはずの魚介類も、適切な管理を行わなければ崩壊する状況にあるのです。無秩序な乱獲により、図２のグラフが、ハタハタの漁獲量と同様に急速に半減してしまうことも、ありえないわけではありません。 今年度の漁獲量の話し合いでは、｢すでにハタハタが増えている｣という漁業従事者と県の意見が分かれ、結局、ハタハタ資源の量をデータからシュミレーションした県の意見で決着が付きました。今回は、再生可能資源のひとつである漁業について、注目してみてみましょう。 ● 再生可能資源の経済学 魚介類は、石油などの再生不可能資源と異なり、増殖により再生可能です。そのため、ある程度の漁獲によって一時的に減ったり、ある水域から相当数が移動したとしても、長期的にみれば一定水域での総数が減ったことにはなりません。１年で漁獲可能な大きさにまで成長する魚であれば、翌年の漁獲時期までに再び平年並みの魚の数（ストック）に戻ります。もちろん、そのためには、翌年の魚の繁殖を行うための個体数が必要になります。 漁獲における労力も、ストックに依存します。ストックが多ければ多いほど、捕獲は容易になります。ストックが少なくなれば、いくら労力を費やしても、魚は一向に獲れないという状況になります。 つまり、漁獲量を調整し、ストックをある程度保持することによって、適当な労力で相当量の漁獲量を長期間にわたって得ることができるはずです。 ●純増殖関数 たとえば、イワシを例にとってみましょう。  (クリックすると拡大します。) 図３は、横軸がイワシの個体数X（ストック）を表しており、縦軸は純増殖量を表しています。イワシが1000匹、つまりストックが1000の時、毎年１０％の率でイワシが増えるとすると、翌年には1100匹のイワシになります。 このときに100匹のイワシを捕獲すると再びイワシは1000匹になります。このときの100匹が追加的に増える個体数、つまり純増殖量F（X）というわけです。この分だけ、捕獲することにより、ストックは減りも増えもしない常態に保たれます。 イワシが2000匹になれば、10％の増加率なので200匹が純増殖量となり、3000匹のストックであれば、300匹というように、持続可能生産量はストックに依存するため、Xの関数となるわけです。 最初は、ストックが大きくなればなるほどF（X）も増えていきますが、ある点で最大になると、その後は減少していくことになります。この点は、最大持続可能生産量（Maximum sustainable yield: MSY）といいます。 これは、ある海域におけるイワシの限界個体数K（環境容量）というのが存在するからです。イワシの餌や生育環境の競合により、イワシが多くなればなるほど、増殖のスピードは緩やかになります。 海域に満員のイワシが住む状態になると、イワシの数は増えも減りもしなくなります。この状態では、純増殖量F(X)はゼロです。孵化して成長するイワシと、死んでいくイワシの数が均衡状態です。 なんらかの要因でストックが減ったとしても、ストックが減ったことでF（X）はプラスとなり、減った分だけ増殖することになるし、逆にストックが限界より多くなった場合も、自然死するイワシが孵化するイワシより多くなり均衡状態へと戻ります。 これは、ストックの生物的均衡（biological equilibrium）と呼ばれ、ゼロ成長といえます。 人による漁獲がない場合、自然界においては、X=KもしくはX=0で定常状態となります。X=0というのは、イワシが全く存在しない状態です。 ● 漁獲努力関数 図４は、漁獲努力関数H（E）を示しています。  (クリックすると拡大します。) 縦軸は漁獲量、横軸は漁獲努力E（fishing effort）を表しています。漁獲努力とは、漁獲のための漁具、漁船や燃料、労働力です。 これは、漁獲努力をすればするほど、最初の段階ではそれと正比例的に収穫を上げることができますが、それにともないイワシのストックも変化してきます。ある点EMSYを超えると、努力すればするほど捕獲できるイワシの数は減ってきます。これは、捕獲によりストックが減ってしまうからです。 つまり、漁獲努力関数は、ストックXと漁獲努力Eとの関数だといえ、同じ収穫を得るにもストックにより漁獲努力の差が出てくるわけです。図においても漁獲量Yを得るためには、E1とE2という二つの異なる漁獲努力量が存在します。 図３と図４は、よく似た形をしていますが異なる意味を持ちます。しかし、無関係ではありません。漁獲努力を全くしない場合（E0）、つまり人の手が入っていない状態では、イワシはその環境で成育できる最大の個体数Kの状態です。 逆に、漁獲努力を最大（Em）に投入しても何も得られない点は、ストックがゼロになる点（X0）に対応しています。最大収穫が得られるEMSYおいてのストックは、最大持続可能生産量が得られるXMSYが対応しています。つまり、図３と図４は左右逆対称に対応しているわけです。
● 最適漁獲量とオープンアクセス 漁獲努力関数は、努力量と収穫量のデータを用いることで推測が可能です。モデルを作ることによって、最小の努力で最大の収益を上げ長期的に魚介類を最適に再生させるにはどうすればよいか、みてみましょう。 図５には、収入曲線Rを示してあります。  (クリックすると拡大します。) これは、漁獲努力曲線に似ています。漁獲量の単価がｐ円で一定であれば、総収入は漁獲に比例してR＝ｐ×H（E）なので、似て当然なわけです。漁獲にかかる費用は、漁獲努力に比例します。単価がｃ円だとすると、総費用TC＝ｃ×Eとなります。 もし、あなたがこの漁場でイワシを収穫するとしたら、どれだけ捕獲しますか？ 利益は総収入から費用を引いたもの R－TC になります。図５によると、曲線と費用直線の差が最大になる点E２がもっとも効率的だといえます。このときのストックは図３に対応させるとX２です。多くのストックを残しつつ、少ない労力で漁獲するわけです。 しかし、この漁場にあなた以外の人が自由に漁獲をするとなると、異なる結果になります。つまり、漁獲努力を続ければ、最大ではないものの利益を得ることができるため、収入と費用が同じになるまで、新規参入が行われます。つまり、R=TCとなる点Zまで漁獲が行われることになります。当然、ストックは減り（X1）、労多くして（E1）収穫少なしの状態になってしまいます。 これが、世界の漁場が乱獲されてしまった理由ともいえるのです。大戦直後は漁場が誰もが自由に漁獲できるオープンアクセスであり、効果的な国際的協力による漁場管理が早期に行われなかった自然の結果なのです。＊注 関数を用いたモデルについては、実質的には漁業関係者は、収穫が得られた場所や時期、時間、漁獲量や努力量についての情報公開には積極的ではないため、モデルを作成することは簡単ではありません。しかし、すでに、管理漁業が行われている冒頭のハタハタ漁のような場合には、全ての情報が管理されており、それを元にして適切な漁獲量を決定することができます。 今期の秋田県のハタハタ漁は漁獲量未決定のまま９月に始まりました。しかし、９月の時点におけるハタハタの漁獲努力や収穫量をもとに、現在のストックをシュミレーションした結果が、最終的な漁獲量決定に大きな影響を与えました。データとモデルにより、管理漁業が可能な一例と言えます。 ●管理漁業の政策 オープンアクセスの漁場において、海洋資源を管理していくには政策が必要となってきます。 これらの政策には、 ①禁漁期間の設定 ②漁具、漁獲方法の指定 ③水揚げ税の導入 ④漁獲許可量の設定（TAC : total allowable catch） ⑤漁獲参入の制限 が挙げられます。 漁具や漁獲方法の指定とは、漁獲網の網目を大きくすることにより稚魚の捕獲を防いだり、カキやハマグリの収穫においては人力によるなどで捕獲量を制限する方法です。 水揚げ税の導入は漁業関係者の強い拒否感がありますが、管理方法としては非常に有効だといえます。水揚げされた魚介類１キロあたりにいくらかの税金をかけることにより、実質的に費用が増大することになります。これにより漁獲量を減らすことができます。  (クリックすると拡大します。) これら二つの方法は、図６のように費用曲線を上向きに回転させる効果があります。これによって、漁獲努力は減りストックは増大することになります。 漁獲許可証の設定は、通常、学術的データをもとに漁業関係者との交渉で決められた漁獲量がシーズン前に示され、その漁獲量に達したらそのシーズンの漁獲は終了するという方法です。 しかし、漁獲にあたって早い者勝ちということになるため、シーズンが短縮されたり、短期による大量捕獲のための過剰投資という問題点があります。1995年以前のアラスカのオヒョウにおいては、半年もの漁獲シーズンがあるにも関わらず、解禁２日にして規定の漁獲量に達してしまうという｢オヒョウレース｣をもたらすことになってしまいました。 こういった混乱を防ぐためには、個別に譲渡可能な許可証を発行するのが効果的です。ニュージーランドやオーストラリア、カナダにおいては、1980年代から個別許可証による漁場保護・回復に効果をあげています。 漁獲の参入を制限するのは実質的には困難が伴います。漁業従事者は既得権を主張するため、それを排除することが困難です。新規参入を禁止するだけでは効果は期待できません。 ● 経済の再構築の必要性 現在、急速な発展を続けている中国が、戦後の日本と同様に主要タンパク源を海洋に求めたら、全世界の漁獲高と同じだけの魚介類が必要となると言われています。 すでに、漁場の崩壊が進んでいる中、これだけの量を供給することは実質的に不可能です。今後、海に世界の栄養源を求めるならば、養殖がひとつの方法ではありますが、これに頼ることによってさらなる陸地への負担が多くなります。養殖を行うための餌は、陸地での耕作によって収穫する必要があるからです。 漁場を管理することは今後の資源保持という意味では非常に大切なことです。しかし、管理により栄養源が制限されることは、限られた栄養源を地球上の人口で配分しなければならないということを意味します。１日を１ドル以下で生活しなければならない貧困層は世界で１２億人、２ドル以下での生活者は２８億人と、驚くべき多くの人々が日々の食料が得られない状況にあります。欧米型の経済モデルで、世界の人口を養うことはもはや出来ないのです。 ハタハタは一昨年に、２３年ぶりの2000トンの漁獲量にまで復活しましたが、それでも、崩壊前の十分の一以下です。一度破綻しかけたシステムを回復させるには、非常に長い時間が必要になってきます。システムの見直しは、早ければ早いほどその損害は少なく、回復に費用も時間も少なくてすみます。 ｢地球と調和するための持続可能な新しい経済社会の再構築｣、地球環境問題に取り組むワールドウォッチ研究所のレスター・ブラウンは、著書｢エコ・エコノミー｣で、システム再構築の必要性を声高に述べています。私たちに今必要なのは、持続可能な新しいシステム作りだと言えるでしょう。 ＊注 ここに示したモデルは、ある一時期の漁獲量に着目した静学的モデルですが、時間軸も考慮した動学的モデルをシュミレーションすることもできます。興味のある方は、以下の参考文献を参照してみてください。 ご意見・ご感想をお寄せください。chiur@nifty.com
引用文献
参考図書
|
|||||||
