第一回　環境経済学ってなに？　環境問題の特色とは？

　冒頭ですが、問題です。

　あなたは自宅の庭に池を持っています。そこで、印象派の画家・モネのように、美しい睡蓮を育てています。 その睡蓮は、成長が早く毎日２倍の速さで成長していきます。その睡蓮がどんどん成長していくと、３０日であなたの池 を完全に覆いつくしてしまいます。蓮で池がすべて覆われてしまうと、水の中のほかの生物を窒息させてしまいそうなので、 池が蓮で半分覆われたら、蓮を刈ろうと思っています。さて、何日目に池が蓮で半分覆われてしまうのでしょうか？

　答え：１５日？　

　違いますよね。そう、２９日目です。はじめのうち、睡蓮はほんの小さなものだと思っていたのに、池を救うのにはたった１日しか残されていないのです。

 

●　人口増加は、幾何級数的成長 　

　この話、１９７２年にローマクラブ（メドウズ他、（D.Meadows　et.al.））[1]により書かれた『成長の限界』の中で紹介されているフランスの子供向けなぞなぞです。

　この睡蓮の成長は倍、倍と増えていく幾何級数的成長です。 メドウズらは、この睡蓮の話を例えにして、幾何学的成長は急速に限界に近づくけど、直前になるまでその大きさに気づかないという危険性を訴えました。　

　 図１を見てください。これは、この蓮の増え方を示したものではありません。 　これは、現在までの世界人口の成長を示したもの[2]で、睡蓮の増え方と同じ幾何級数的成長です。

（図はクリックすると拡大します）

 

 メドウズらがこの問題を指摘したのは、今から約３０年前ですが、当時、国連が予想した人口増加は、驚くべきことに、実際の数字とほぼ一致しているのです。

　そしてその国連は、今後数十年の人口も予想しています。

　さて、ここで第二問です。

　現在６４億の人口は、西暦何年に１００億に達するのでしょう。

　 正解は、２０３５年。

　これは、出生率が変化しないという仮定のもとですが、あと３１年で、世界人口１００億人時代に突入すると予測されています。 　

 　ローマクラブは、１９６８年に世界の科学者、経済学者、教育者等の専門家が集まった民間組織団体です。彼らは、環境、人口問題などの地球的規模の問題により想定される人類の危機をいかに回避するかを探ろうとしていました。彼らのレポートである『成長の限界』では、人口増加や資源の浪費などに伴う環境悪化が続けば、１００年以内に限界に達すると、予想しました。地球資源が有限であること、文明の成長には限界があることを科学的に検証し、人類の危機を回避するためには、成長し続ける経済を変更し、持続可能な社会システムを作らなければならないと訴えました。

　ローマクラブの報告の当時は、開発中心で経済の成長が重要視されていた当時の社会に警笛をならすものでした。日本でも、高度経済成長といわれた時代です。 それから３０年以上経った現在でも、その予測と異なる現状に批判はあるものの、その主張は、多くの科学者により支持されています。

●経済に環境を組み入れてみよう

〜経済は永遠に成長を続けることができない！

　私たちは、毎日の生活の中で、着ること、食べること、住むこと（衣食住）を満たしています。ときには、スポーツをして余暇を楽しんだり、習い事をして教養を高めたり、よりよい生活を楽しんでいます。生活をしていくために必要なお金は、仕事をすることによって得ることができます。しかし、悲しいかな、給料日にはその一部が税金として強制的に徴収されます。でも、その税金によって道路が整備されたり、学校がつくられたり、多くの公共サービスが提供されます。

　経済とは、これら「お金」、「モノ」、「サービス」の流れを示したものです（図２）。

　これに対して、経済に環境との関係を考慮したしたのが、図３の新しいモデルです（H.Daly and J.Cobb）[3]。
 

環境経済学では、図２のような伝統的な経済モデルを「閉じたシステム」と呼び、図３のような環境を組み込んだ経済モデルを「開かれたシステム」と呼んでいます。

　経済活動のための資源は、原材料Ｍとして自然環境から取り出され、経済活動により様々に利用され、残留物Ｒｓとなります。一部はリサイクルされ再び閉じたシステムに入りますが、最終的に廃棄物Ｒとして自然環境に排出されます。

　効率よくエネルギー循環をさせれば、閉じたシステムの中で長期に循環することも可能ですが、この循環は永遠には続きません。最終的には、M=Rになるわけで、Rを減らすには、Mを減らす必要があります。つまり、廃棄物を減らすためには、原材料を減らすしかないことになります。

　経済が成長すればするほど、地球資源から取り出される原材料Mは多くなり、一方廃棄物は増大します。廃棄物が少量の場合は、地球による浄化作用も手伝って、それらは吸収、分解、処理されていきますが、これらの能力にも限界があります。

この限界を超えると、いちじるしく環境は破壊されます。これは成長に対する廃棄物受け入れの限界といえます。

　一方、自然環境から取り入れられる原材料にも限界があります。石油や石炭のような非再生可能資源は、当然のことながら有限なため枯渇していきます。

　漁場や森林のような再生可能資源は、その回復力に見合った資源利用をしている場合は、うまく再生されていきますが、ひとたびその利用が回復力を上回れば、二度とそれら資源を利用することが出来なくなる場合もあります。これは、成長に対する資源利用可能性の限界といえる。

　この二つの成長に対する限界のため、経済は永遠に成長を続けることはできないのです。

●環境経済はなぜ有用か？

　環境経済とは、従来の経済モデルに環境を組み入れることによって、現在生じているさまざまな環境問題を解決していこうという考え方です。

　環境経済を応用した政策には、炭素税をはじめとする環境税や、汚染物質の排出量取引制度、京都議定書に示されたようなクリーン開発メカニズムなどがあります。

大気を汚染している工場に対し、排出する汚染物質がある濃度を超える場合には、税金をかけることにします。工場は、税金を払わなくてすむように汚染を抑えようとするでしょう。

　しかし、工場の利益に対して税金が安すぎれば、工場は汚染を減らそうとはしないだろうし、逆に税金が高すぎると、いくら工場が頑張っても利益をえられず、工場を閉鎖することになるかもしれません。税金額をいくらにするのか決めるのも環境経済の仕事です。

米国では、二酸化硫黄の排出量を市場で取引することによって、全体の排出量を大きく減らした実績があります。汚染物質を減らすための補助金が、実は逆に全体の排出量を増やす場合があることも環境経済で分析することができます。

　このように、閉じたシステムの外にあった問題を、環境税や排出量取引などのツールを使って、閉じたシステムの中に価格として取り入れる。それによって、環境問題を意識することなく、環境にやさしい行動を取るシステムを作り上げることができるのです。

●環境問題の性質とは？　〜共有地の悲劇

　ここに、緑広がる広大な土地がある。太陽がさんさんと降り注ぎ、緑が育つための潤いの雨が降るこの肥沃な土地だ。しかも、この土地は、誰でも自由に利用できる共有地だ。

　あなたは、ここで羊を飼い生活の糧としている。最初５０頭の羊を飼っていた。しかし、もう少しこの羊飼いにより収入を増やそうと考えた。さて、どうするだろうか。

羊を５０頭飼うのも、６０等飼うのも、労力的にはさほど変わらない。さらに、土地は広大であり、牧草は無料なので、羊を増やすことによって収入は確実に増えるだろう。今まで得た収入の貯蓄から更に羊をもう１０頭増やすことにする。事業は拡大し、さらにもう何頭かを増やしていく。

　すると、隣で同じように、羊を飼っていたＡさんが、あなたのように収入を増やそうと、羊の数をどんどん増やしていく。

　そして、その隣のＢさんもＣさんも、他の多くの羊飼いの人たちもどんどん羊を増やしていく。

　さて、ここで何が起こるだろうか。

　緑広がるこの土地は、広大ではあるが、無限ではなかった。

　牧草の再生能力が、羊の食欲に追いつかなくなる。そして、緑広がる広大な土地は、荒れ果てて茶色くやせた土地へと変わってしまう。

　あなたを含む全ての羊飼い達は、生きる糧を全て失ってしまった。

　これは、生物学者ガーレット・ハーディン（Garrett Hardin）が「共有地の悲劇（The Tragedy of the Commons）[4]」と名づけて１９６８年に雑誌サイエンス（Science）に発表したものです。

　これは、限りある資源システムにおいて、個々の利益を追求していくと、最終的にそのシステムを維持することは出来なくなってしまうことを示唆しています。

　ハーディンは、限りある地球資源に対して、増加し続ける人口について述べていますが、同様に環境汚染や海洋の漁獲についても例を挙げています。

　「共有地の悲劇」は、公共財型の社会的ジレンマとも呼ばれ、環境問題にもあてはまります。経済学において、公共財とは「非競合性」と「非排除性」を満たす財と定義されています。この非競合性、非排除性とは一体何なのでしょうか。

　４月になると咲き乱れる花、と言えば桜。この時期は、公園や堤防、山々でも美しい桜が咲いています。あなたは、散歩をしながら、公園でこの桜を自由に楽しんでいます。このことは、経済学的に言うと、あなたが「桜を鑑賞する」という財を消費しているということが出来ます。

　さて、この財は、あなたが楽しんでいるからといって、減ることはありません。あなたと一緒に出かけた家族もまた同様に「桜を鑑賞する」ことができます。また、公園にやってきた誰もが同様に楽しむことができます。

　喉が渇いたあなたは、公園の売店でビールを１本飲むことにしました。このビールを、あなたが飲んでしまうと、他の人は同時にその「ビール」という財を楽しむことはできません。この状態を消費の「競合性」といいます。「桜を鑑賞する」財は、「非競合性」であるといえます。

　あなたは美しい桜に酔い、さらにビールが飲みたくなってしまいました。そこで、あなたの子供を売店に使いに遣らせました。しかし、売店の人は、子供にアルコールを売ることが出来ないと、子供を追い返してしまいます。ビールを誰に売るかは、売店の人の意思によります。子供は、売店の人により排除されてしまいました。

　しかし、「桜を鑑賞する」財はどうでしょうか。公園にやってきた人、すべてに「桜を鑑賞する」財は提供され、特定の人を排除することはできません。つまり、「桜を鑑賞する」財は、「非排除性」があるといえます。

　このように、「非競合性」、「非排除性」のある財を、「公共財」とよび、地球資源などの環境財は、この公共財の性質があるのです。

　環境問題には、この公共財の性質のほかに、「外部性」という性質があります。これは、生産や消費の際に、外部の第三者に対して、意図しない副作用を与えることをいいます。たとえば、ガソリンを消費して周囲の大気を汚染している工場は、「負の外部性」を生み出しています。

さて、では負の外部性を解決するには、どうしたらいいのでしょうか。一つの解決法は、政府の介入です。つまり環境政策ですね。

　例えば、「共有地の悲劇」の場合、政策により、共有地を個々の人に割り当てることにします。それぞれが放牧に利用できる土地が制限されることにより、牧草が再生不能になるまで放牧を繰り返すことはなくなります。これは、「非排除性」をなくすことにより解決できることになります。

　ポイント　環境問題の性質

・非競合性

・非排除性

・外部性　

●経済学を学んだことのない方にぜひ・・

　さて、いかがでしたでしょうか。経済学っていうくらいだから、ミクロとかマクロとかなんだかとっても難しそうだし、さらに『環境経済』なんていうと、ますます、一体何だろうと思われたかもしれません。そんな方こそ、ぜひ、入門として読んで欲しいのです。

　　なぜなら、ここでは、経済学を勉強したことのない人を対象にシリーズを進めていくため、基礎的な経済学の知識は必要ないからです。

環境経済は、どうして環境問題がおこるのか解き明かし、どのように解決していくのか、環境政策は、どのような根拠に基づき決められ、どういった効果が期待できるのか考える手段・道具です。

環境について、不思議に思っていたことや、納得いかなかったことが、環境経済を知ることで、氷が解けるように、ゆっくりと謎解きされていく。この私の経験が、このシリーズを読む皆様にも伝われば幸いです。

 
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引用文献

1.        Meadows, D.H., et al., The Limits to Growth. 1972, New York: Universe Books.

2.        United Nations, W.P.P., World Population Prospects: The 2002 Revision Population Database. 2002.

3.        Daly, H. and J. Cobb, For the Common Good. 1990, London: Greenprint Press. 18.

4.        Hardin, G., The Tragedy of the Commons. Science, 1968. 162: p. 1243-1248.

  参考図書

Field, B.C. and M.K. Field, Environmental Economics; An Introduction. Third edition ed. 2002: McGraw-Hill Irwin.

(邦訳)　バリー・Ｃ・フィールド　『環境経済学入門』，秋田次郎，猪瀬秀博，藤井秀昭訳，日本評論社，2002年．

Hanley, N., J.F. Shogren, and B. White, Environmental Economics in Theory and Practice. 1997: Oxford University Press.

Turner, K., D. Pearce, and I. Bateman, Environmental Economics: An Elementary Introduction. First Edition ed. 1994.

(邦訳)Ｒ．Ｋ．ターナー，Ｄ．ピアス，Ｉ．ベイトマン　『環境経済学入門』　大沼あゆみ訳,東洋経済新報社，2001年

日引聡，有村俊秀　『入門　環境経済学　環境問題解決へのアプローチ』，中公新書，2002年