第七回　

10月号　地域で交渉、問題解決〜コースの定理

　定年退職後の余生は、都会の喧騒から離れて森の中でひっそり暮らすというのが夢だったあなたは、とうとう理想的な森に土地を購入、ログハウスを建築します。ひっそりとした森の中に自分だけの城を作り、移り住むことにしたあなたに思いもかけない環境問題が降りかかってきました。

　あなたの購入した土地の川上には大きな貯水池がありました。その貯水池の近くに新しく工場が出来たというのです。その工場からは、特に有害な化学物質が排出されているわけではありませんでしたが、リンや窒素という貯水池の藻類にとっては栄養となる物質が多く含まれていました。そのため、美しく澄んでいた貯水池には藻が繁殖し、淀んだ緑の池へと変わり悪臭さえ放つというのです。

　新しいログハウスに移り住んだら、この貯水池の周辺を散歩し、時には魚釣りでも楽しもうと思っていたあなたはがっかりしてしまいます。

　さて、この問題、一体どうやって対処していけばよいのでしょうか。

● ノーベル賞受賞者ロナルド・コースの提唱〜コースの定理

　冒頭の問題については、基準や環境税（７月号参照）による解決があげられます。
たとえば、政府が貯水池へ排水する工場に対し、法律によって排出基準を設定します。工場は、その法律を遵守するために、排水処理装置を設置し、リンや窒素の排出量を減らし、基準値以下に下げることになります。

　環境税による規制を行うのであれば、排水中におけるリン・窒素の量に対していくらかの課税をすることによって排水を減らすことが出来るでしょう。工場は、生産コストの限界費用と税金の損得計算をしたうえで、ある程度まで排水を減らすはずです。

　１９９１年にノーベル経済学賞を受賞したシカゴ大学（University of Chicago）のロナルド･コース名誉教授（Ronald Coase）は、こういった政府による解決法に頼らずとも、市場原理を利用した解決策があることを提案しました。貯水池の所有者を決定することによって、この問題は当事者同士で解決できる！というのです。

　これはコースの定理1*（Coase Theorem）とよばれています。

●コースの用いた事例〜牛飼いと農家

　コースは、この問題を説明するのに、隣接した牛飼いと農家の例を挙げました。牛飼いは、牛に牧草を食べさせ、太った牛を食用にすることで生計を立てています。農家は、穀物を育て収穫を売ることで生計を立てています。この両者は、隣り合った土地で、それぞれの業を営んでいますが、土地の境界はあいまいで柵がないため、牛が農家の穀物を食い荒らしてしまいます。

　牛の数が多いほど、穀物の被害は大きくなります。その様子は、表１に示しました。右端の｢牛一頭による限界穀物被害」とは、牛を一頭増やすことで、どれだけ穀物被害が増えたかを示しています。例を単純化させるために、穀物１トンは１万円とします。土地の境界のフェンスを取り付けた場合の年間の維持費用は９万円です。

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　もし、穀物被害の責任が牛飼いにあるとしたら、穀物被害と同じ金額だけの責任があることになります。表によれば、現在２頭だった牛を３頭に増やすなら、３万円の被害責任（これは、牛一頭による限界穀物被害にあたります。）があるというわけです。

　もし、牛を売ったときに、３万円以上の利益が得られれば、牛飼いは喜んでこの３万円の責任を負って農家へ賠償金として支払い、牛の数を増やし利益を増やそうとします。しかし、利益が３万円以下であれば、牛飼いは、牛を増やそうとはしないでしょう。

　被害を抑えるために、フェンスを取り付ければ牛の数を増やすことも可能ですが、フェンスの維持費は年間９万円です。被害責任が３万円なので、フェンスを取り付けるより、こちらを支払ったほうが得だということになるでしょう。牛追いのための犬を飼うなどして３万円以下で牛の被害を防ぐ方法があれば、それらを選択するでしょうが、３万円以上の経費であれば、はやり被害責任として３万円を支払ったほうが得だと思われます。

　農家としてみれば、もし追加的に農地を増やし利益が得られれば農地を増やしたいと考えています。しかし、この利益が３万円以下であれば、牛を追いやって農地を開拓する必要はなくなります。なぜなら、農地を増やさなくとも、３万円の賠償金を牛飼いから得ることができるからです。

　たとえば、農家は、境界近くで出来た穀物を市場において１２万円で売ることが出来るとします。必要経費が１０万円とすれば、純利益はその差の２万円です（表２参照）。しかし、農家が隣接した土地を利用して穀物を栽培し始めると、１１万円分の穀物しか得ることが出来ませんでした。牛の被害があったからです。そのため、農家は、牛飼いから１万円の賠償を得ます。結局、利益は２万円となります。

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　一方、牛飼いの方はというと、牛による事業は盛況で、さらなる利益を見込んで牛を一頭から二頭へと増やす決心をします。そのため、牛の穀物に与える被害は３万円へと増えてしまい、農家の穀物は（１２万円―３万円）＝９万円の売り上げしかありません。農家にとってみれば、３万円の被害額なので、牛飼いに３万円の補償金を請求するでしょう。９万円の売り上げと牛飼いからの補償金３万円を合わせると１２万円です。利益はやっぱり２万円と変わりません。

　土地から得られる利益は、農家と牛飼いの間でどのように分配されるかが、変化するだけということになります。

● コースの定理を環境経済学的に分析してみる

　さて、当事者同士の交渉による解決について、冒頭の例をとって環境経済的に分析してみましょう。当事者は、ログハウス所有者である「私」を含む地域住民と工場です。

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　まず、工場における限界費用曲線は図のPQの右下がりの曲線で表されます。縦軸は金額、横軸は工場の生産量です。工場は限界費用曲線がゼロになり利益が得られなくなるまで生産を続けるので、交渉がなければ工場の生産量はQになります。


　では、地域住民における被害はどのように表すことができるでしょうか。たとえば、貯水池で漁業を行っていた人にとっては、魚が減ってしまったかもしれない。貯水池での遊泳や憩いの場として楽しみにしていた人が減り、近くの観光業に影響を与えたかもしれない。また、ここでの美しい水をペットボトルで販売していた人は、さらなる浄化施設が必要になったでしょう。そういった直接的な被害だけでなく、景観が損なわれ、いやな思いをしている人もいるかもしれません。

　そういった人々は、いくらかのお金を払ってでも、以前の美しい貯水池を取り戻そうと考えているかもしれません。これらのことを全て勘案して、限界被害曲線を作ってみるとOABという右上がりで下向きに凸の曲線を描くことができます。工場の生産量がゼロの場合、当然、被害はゼロになります。

　生産量を増すごとにその限界被害（追加的に生産量を増やしたときの被害）は増えていくわけです。これは、有害物質の排出量を考えると分かりやすいでしょう。

　少量の排出量では健康被害はほとんど現れませんが、ある程度の量が排出されると、とたんに被害が多くなります。一旦、その量に達すると、その後は少しでも量が増えると被害は倍増していくのです。貯水池においても、ある程度の汚染は、池の自然浄化作用で被害が現れません。しかし、一旦、汚染が始まると、加速度的にその被害は拡大していくのです。

　さて、工場の生産量がQだった場合、工場の生産者便益は三角形OPQの面積で示すことができます。Qにおいては、生産者便益は最大化しています。しかし、一方、生産量が多いことで被害も大きくなっています。それは、三角形OBQの面積として表されています。社会的には、工場の便益から住民被害を除いたもの、つまり（OPQの面積）−（OBQの面積）が、社会的な利益として示されます。

　この状態は社会的にみて最適といえるでしょうか？

　では、工場の生産量を少し減らしてもらいQ’ としてみましょう。

　生産量が減ったので、工場の便益は当然減ります。どれだけ減ったかというと、三角形Q’ CQの面積分減りました。住民の被害状況はどうでしょうか。生産量が減ったので、被害も減ったと予想されます。四角形DQ’ QBの面積分が減っています。この面積と先ほどの工場の便益減少分を比べると、台形CQBDの分が、明らかに大きいといえます。

　これは、生産量を減らすことによって、「工場はやや損をしたけど、住民達は非常に得をした！」といえるわけで、社会的にみると、よりよくなった、ということが出来ます。

　では、一体、生産量をどれだけにすれば、社会的に最適になるのでしょうか。図をみて、直感的にQ*だと感じる人も多いのではないでしょうか。これが正解です。もし、Q*より少ない生産量だったらどうなるかは、同じように社会的便益を面積で示してみるとお分かりになるかと思います。

　もちろん、生産量がゼロであれば、住民は誰一人として被害を受けることがないので、環境という視点からは理想的です。しかし、工場で働いていた人の雇用はなくなり、工場で生産された物から得られる利益も消失します。生産量をゼロとすることは被害者にとっては最適ですが、社会的に最適だとはいえないわけです。

　このように、政府の介入なく、当事者同士の交渉により、問題解決が可能だというのがコースの定理なのです。
排出量取引制度は、このコースの定理の応用といえます。

● コースの定理の前提条件

万能にみえるコースの定理ですが、これを利用するためにはいくつかの前提が必要になってきます。それは以下の３点です。

・ 所有権の設定
・ 取引費用の存在
・ 交渉相手の特定

コースは、取引費用が存在しないという前提の下で、所有権が設定されていれば交渉によって市場を利用した解決策が得られると述べました。


● 所有権の設定

　農家と牛飼いの例では、牛の被害は牛飼いの責任だと仮定されていました。しかし、境界があいまいなので牛飼いの責任とは言えない場合もあるでしょう。たとえば、牛飼いはもともと３頭の牛を飼っていました。農家は、自分の穀物の収穫を増やすために境界付近の土地を耕作することにしたところ、そこにもともと牛が放牧されていたわけです。

　そうなると農家は、３万円払うから３頭の牛を２頭に減らしてほしいと、牛飼いに交渉するかもしれません。もし１頭に減らすなら５万円、牛飼いを辞めてくれるなら６万円払ってもよいと思っています。これらの金額を支払っても、境界付近の土地を耕作すれば、それ以上の利益が得られるからです。

　では、牛飼いのほうはどうでしょう。３万円もらって牛を一頭減らすこともできますが、この牛を食用にすることによって３万円以上の利益が得られることが分かっていれば、当然、このお金を受け取らないで３頭の牛を飼い続けるでしょう。

　当初、牛飼いが３頭だったという設定は微妙なところで、これがもし当初１０頭だったら、また異なる状況が考えられます。この場合、牛飼いを辞めてもらうための補償金は、６万円以上になるはずですが、この金額がフェンスの年間維持費９万円を超えた場合は、農家はフェンスの取り付けに積極的になるはずです。

　このように、「境界付近の土地が誰の財産なのか」という問題は非常に大切です。もし、自分の持ち物だということが明確であれば、その価値が最大になるように関心をもちます。他者から損害を受けるようなことがあれば、法的にそれを阻止することもできます。

　しかし、環境資源においては、この所有権がどこにあるかが曖昧です。みんなのための物は、自分だけの物とは異なります。空気や水は誰のものなのかは、限定できません。みんなの物であるけれど、自分だけの物ではありません。望ましい形で利用されないことで、環境問題が起こってくるわけです。

　貯水池での例も同様に見ることが出来ます。最適な生産量がQ*だということは、環境経済的に分析できましたが、所有権がどちらにあるかによってその対応は異なってきます。たとえば、池の所有権が住民にある場合は、工場が住民に対して被害補償をしなければなりません。

　生産量がQなら三角形OBQを支払わなければなりませんが、これでは工場は赤字になってしまうかもしれません。当然、工場は生産量を減らすことでこれに対応するでしょう。生産量をQ’ に減らせば、工場の利益は多少減りますが、住民の補償（四角形DQ’ QB）はそれと比較して格段に大きいため、生産量を減らすのが得策だということになります。

　では、工場が法律的には貯水池へ放流に関しても、なんら問題がなかった場合はどうでしょうか。地域住民はそれで満足するのでしょうか。汚染がひどくなれば、交渉により工場の排出量を減らしてもらおうという動きがでてくるかもしれません。たとえば、ログハウス所有のあなたが住民の先頭に立ち、池の環境をよくするための寄付を募ります。

　この寄付の合計金額は、地域住民の環境に対する支払い意思額として表されており、図における限界被害曲線と同様になります。住民は被害額と同じか、それ以下なら改善のためにお金を支払う意志をもつでしょう。言い換えれば、「この金額を支払って被害を免れるのであれば喜んでお支払いしましょう」というわけです。

　あなたは、工場と交渉を始めます。

　工場側は、生産量を減らすことによって、住民から多額の補償金が得られるのであれば、喜んでこの案を受けるでしょう。しかし、生産量減少による損失より保証金が少なくなれば、この交渉には応じなくなります。つまり、この交渉により決定されるのが、限界費用曲線と限界被害曲線が同じである点Aにおける生産量Q*というわけです。

　実は、所有権がどちらにあっても、最適な生産量Q*に変化はありません。コースの定理において重要なのは、所有権がどちらにあるか、ではなく、所有権が設定されていることが重要なのです。この設定においては、司法の関与もあります。日本の公害問題においても、その責任がどこにどれくらいあるかを、裁判で決めることがあります。


● 取引費用

　コースの定理どおり実際の問題が解決しない大きな理由には、取引費用の存在があります。物を生産するには、原材料費、人件費、光熱費などの実際に必要な経費があり、これを生産費用といいます。実はこれ以外にも生産においては費用が発生します。たとえば、製品をつくるための市場調査や、人件費をいくらにするかの調査費、会議のための費用、裁判が起きればそのための法律家の雇用費用など、直接生産にかかわらない多くの費用が取引費用と言われるものです。

　会社の人事課は、何も生産をするわけでもないのですが、かならず会社では必要になってくる部署で、ここで発生するものはすべて取引費用と考えられます。

　会社でなくても、取引費用は存在します。地域住民が工場と交渉を行うのであれば、住民は会社を休んでその交渉をあたらなければならないかもしれません。その負担があまりに大きくなれば、得られる利益をあきられて、交渉を断念することもありえます。日本の公害裁判ではこの取引費用は膨大なものになるため、被害を泣き寝入りすることもあるでしょう。

　被害を価格に換算するための仕事も取引費用が発生します。被害のための医療費や所得の損失は用意に計算できますが、精神的ダメージや不快感を正確に金額に反映させることは、困難です。

　コースは、それまでの経済学では市場における取引費用について考慮されていないため、実質的ではないことに気づきました。市場を利用することによって最適化される政策も、市場を利用するためには、様々な費用がかかるのです。この費用は、GNPの半分以上にもなるという研究結果＊2もあり、非常に重要な要素といえるわけです。


● 交渉相手特定の難しさ

　牛飼いと農家の事例では、当事者は、この両者しかいないため、交渉は容易でした。しかし、貯水池の事例ではどうでしょうか。あなたは、地域住民のリーダーとなりましたが、はたして、味方は誰なのか特定することは難しいのではないでしょうか。貯水池からどれだけ離れた人がその被害を受けているのかを断定することはできませんし、時折やってくる観光客の一部は地域住民グループに参加したいと申し出るかもしれません。

　貯水池の事例では工場はひとつでしたが、これが、大気汚染における工場密集地帯の事例であれば、汚染の責任をどうやって分けるのかということも問題になってきます。このように、交渉相手が複数で複雑な状況であればあるほど、その交渉は困難になるでしょう。


● コースの言いたかったこと

「交渉における当事者は一方的な関係ではない。」とコースは述べています。「AがBに害を与え、それをどのように抑えればよいのか、という議論は間違っている。私達は、相互依存的本質の問題を扱っているのだ。」牛飼いは一方的に農家に損害を与えているだけではない。もし、隣接した土地が荒れ果てていれば、農家は土地を耕作していなかっただろう。しかし、牛飼いが存在することによって、農家は土地を耕作しないことで、その補償をいくらなりとも得ることができたのだ。

　コースはまた、経済と法律という新しい分野にも挑戦しました。経済学者が他の分野に進出すると経済学帝国主義と批判されましたが、彼は「他の分野からの助言がほしいのだ。」と述べました。

　環境問題は、社会学分野だけでなく科学的分野の専門家も関わる大きな問題です。それぞれの分野が対立することなく融合することによって、よりよい解決の道を探っていけるのではないでしょうか。どの分野も相互依存的であるのだから。

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1. Coase, R., The Problem of Social Cost. The Journal of Law and Economics, 1969. October: p. 1-44
2. http://www.stanford-jc.or.jp/research/news-event/imai/imai030203.htm

• Field, B.C. and M.K. Field, Environmental Economics; An Introduction. Third edition ed. 2002: McGraw-Hill Irwin.
• (邦訳)　バリー・Ｃ・フィールド　『環境経済学入門』，秋田次郎，猪瀬秀博，藤井秀昭訳，日本評論社，2002年．
• Hanley, N., J.F. Shogren, and B. White, Environmental Economics in Theory and Practice. 1997: Oxford University Press.
• 日引聡，有村俊秀　『入門　環境経済学　環境問題解決へのアプローチ』，中公新書，2002年
• 福岡正夫　『ゼミナール　経済学入門』第三版,　日本経済新聞社,　2000年