第四回　

環境基準と環境税、　どちらが効果的？

　　リサイクルって、環境に優しいイメージ。このシステムに対して、補助金を出す政府も多い。でも、この補助金って本当に環境にやさしいの？



　ある者にとっては「不要物」である「物」を原料として、「リサイクル」と称する加工をほどこし、できあがった「商品」販売する。でも、通常、不要品を物として加工するため、原料を自然から調達するより、コストがかかり、値段が高くなる。エコ商品が、環境によいとわかっていても、高ければ、皆は購入に躊躇する。

そこで、政府が介入し、この問題を手助けする。環境問題は、市場だけでは解決できないからだ。そのリサイクル事業に補助金を出して、市場で競争できる価格設定の手助けをする。市場でより安いリサイクル商品があれば、皆は、安い＋環境にやさしいブランドとして、その商品を買うインセンティブ（誘因）が生じる。補助金のおかげでビジネスチャンスが広がりリサイクル事業は発展していく。


　でも、ちょっと待って。

　この場合、不要物はリサイクルされるために、これを減らそうというインセンティブはない。リサイクルには、当然、エネルギーや追加の原料が必要となってくるため、より多くの地球資源が必要となのでは？

　補助金を与えることにより、長期的にみると、地球環境から取り出される資源は多くなってしまうのかもしれません。

　環境政策には、環境基準のような規制的手段と、税金、補助金のような経済的手段があります。経済学者の多くは、補助金や環境基準より、税金による政策が好ましいと考えています。早速それぞれの環境政策について、みてみましょう。


● 規制的手段

　高度成長経済により経済的発展を遂げた日本は、１９６０年代に深刻な公害問題に直面しました。イタイイタイ病、水俣病、四日市ぜんそくなどの公害病が相次ぎ、大きな社会問題になりました。当時、この汚染対策として導入されたのが、この規制的手段です。

　政府は生産者や消費者に直接的に働きかけ、規制をしました。たとえば、排気ガスを減らすためのガソリン販売量制限や、河川の汚染を防ぐための工場排水の有害物質濃度制限などです。規制的手段は、公害問題に関して劇的な効果を上げることができました。目標となる基準も明らかで、直接的に働きかけているため、とても人気があります。汚染が明らかになった当時は、皆が汚染を削減したいという意思を持ち、そういった倫理観からも規制は容易に行われました。

　規制的手段には、技術規制、濃度規制、総量規制の３つの主要な類型があります。
　技術規制とは、汚染を防ぐための技術や技法、作業方法を指定するような場合で、自動車に対する触媒作用変換器やダイオキシン発生施設に対する集塵機の設置義務、シートベルトの装備の義務付けがこれにあたります。

　水質汚濁防止法には、濃度規制と、総量規制の二つの規制が含まれています。特定事業場から公共用水域に排出される水には有害物質において濃度基準が定められています。しかし、濃度基準を設定しても、大量の排水をすれば総量では有害物質は増えてしまいます。その点、水質汚濁防止法では、排出水の汚濁負荷量の総量（COD）について規制基準が定めています。これが、濃度×放出量で規制されている総量規制です。

　この総量規制にも難しい問題があります。目的とする総量を、それぞれの企業に配分しなければなりませんが、一体、どのように配分すれば社会的には効率的なのでしょうか。

●　総量規制の配分と限界費用均等化原理

　ここで、総量規制の各企業の割り当てについて、環境経済学的に考察してみましょう。話を簡単にするために、ある製品に関してAとBの二つの企業だけが市場に参入しているとします。それぞれの企業の供給曲線は、図１のSa、Sbで示されています。

横軸は生産量、縦軸は価格です。Saは、Sbより高いコストで製品を生産しています。これは、古い設備を使っているためエネルギー効率が悪いからかもしれないし、異なる原材料を使っているからかもしれません。

　通常、この製品の市場での価格がｐとすると、A、Bそれぞれの企業の生産量Qa、Qbが決まってきます。この生産量の合計が、市場での生産量となります。

生産すればするほど、汚染物質が排出されるので、汚染を減らすためには、全体の生産量を減らすことになります。つまり、生産量＝汚染量です。横軸は、生産量であると同時に汚染量でもあります。

　では、AとBの二企業に汚染量をどのように配分すれば、社会全体にとって効率的といえるのでしょうか。

図２を見てください。これは、図１と同じものを表していますが、Sbについては横軸が左右対称になっています。つまり、企業Bの生産量は、横軸の右B点から始まり、左にいくに従って増えていきます。このとき、横軸ABの距離は、目標とする汚染量つまり生産量Qに設定します。

このとき、M点において配分される生産量が社会的には、最適といえます。

　では、一体どうしてそうなるのでしょうか。

　このM点で配分された生産量Sa、Sｂは、社会全体の生産費用が一番少ないのです。図２においては、斜線の部分が生産費用ですが、M点以外の配分では、より多くの費用がかかることになります。

　もし、Mより左側のMa点で配分された場合の総費用は、図３における斜線の面積＋Aの面積になりますし、Mより右側のMb点で配分された場合の総費用は、斜線の面積＋Bの面積となり、どちらもM点より多くの費用がかかるといえるからです。



　このM点に関しては、一つの重要な法則があります。この点においては、企業A、Bともに同じ限界費用（供給曲線において同じ価格ｐを持つ）であるということです。これを限界費用均等化原理（equimarginal principle）といいます。いいかえると、同じ限界費用をもつように、配分を決めることによって、社会的に最適な配分をすることができます。

このことは、２つ以上の企業についても同様にあてはまるため、目標とする汚染物質の総量さえ決まれば、それぞれ、同じ限界費用をもつように配分すればいいのです。

　ここで総量規制配分の実質的な問題が浮上します。多くの企業が市場に参入している現実社会では、それぞれの企業の限界費用曲線を把握することが困難です。企業ごとの限界費用曲線のばらつきが大きいほど、その配分に不均等が生じることになってしまいます。

● 規制的手段の問題

　総量規制配分の問題以外にも、規制的手段においては、様々な問題があります。基準値を設定する場合においては、基準値を遵守できるか、できないかの、どちらかしかありません。基準値ぎりぎりの値であっても、大幅に下回っても、同じことなので、たとえ、少ないコストで基準を大幅に下回ることができても、そのための誘因が存在しません。

　また、技術基準の場合は、汚染者の選択の意思を奪うことになります。基準以外のよりすぐれた方法があっても、それを採用する誘因はありません。長期的に考えると、排出削減のための開発のための誘因がないという深刻な問題が生じます。

　たとえば、廃棄物処理法における焼却炉は、廃棄物処理法に規定するとおりの構造にしなければなりません。そのため、この構造の中でいかに改良するか、という狭い範囲での誘因しか生じない状態にあります＊。

　濃度規制や総量規制においては、より安価な削減方法の開発には誘因を生じますが、これもさらなる政策の介入によって無に帰することもあります。この安価な削減方法が普及することにより、政府が基準値をさらに厳しく変更することがあり得るからです。このことは、逆効果誘因（perverse incentives）といいます。

　■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□

●経済的手段：税金と補助金

　私達が、通常、財を手に入れる場合は、その対価を支払わなければなりません。しかし、環境財は、市場において自然から無償で提供されてきたため、様々な環境問題を引き起こしてきました。これが、市場の失敗です。

　そこで、これらの環境財の価値を、環境政策により、市場に組み込んでみようというわけです。このように、市場の外部にあった問題を価格という形で市場の内部に取り込むことを外部性の内部化といいます。

　いったん、環境財を節約しようとする誘因をもつシステムを環境政策によって作ってやれば、あとは、市場に任せて社会的に最適になることが期待されます。これは、誘因に依拠する政策とよばれ、税金や補助金、最近話題の二酸化炭素排出量取引にみられる譲渡可能排出許可証がこれにあたります。譲渡可能排出許可証について、次回以降に考察することにして、ここでは、税金、補助金を詳しくみていくことにしましょう。

●環境税の仕組み
　
　環境税は、汚染物質の排出量に応じて課税されます。上限はありませんので、いくらでも排出が可能ですが、排出量は測定され、その量が多くなるにつれて税金を多く払うことになります。

　このような税制のもとで汚染者は、できるだけ排出量を減らそうとする誘因を示すでしょう。今まで環境財を自由に使ってきた（無料で汚染物質を排出してきた）けれども、これを節約しようとします。原料や労働力について、コストを減らそうとしたのと同様に、排出量も減らそうとするはずです。

　この場合、排出量を減らすための方法は、すべて汚染者に任されています。これが環境税の特徴でもあり、汚染者はあらゆる努力をして削減をしようとします。たとえば、排出物の処理方法、製造工程の変更、原料の変更、リサイクル、より汚染の少ない物質への転換などが考えられます。

図４に汚染物質排出量に税金ｔがかけられた場合の汚染者の動きを示してあります。課税前の供給曲線はSです。これに、課税されるとSは供給曲線＝限界費用曲線ですから、税金ｔの分だけ上方へ平行移動します。

　つまり、生産費用に税金がプラスされるため、採算が合うのは、新しい曲線Stと需要曲線Dが交わるところです。課税による生産量はQからQ＊に削減されます。

　生産量はそのまま汚染物質の排出量ということなので、課税により汚染が削減されることになるわけです。また、税額が大きいほど、削減量が大きくなります。これは、ｔが大きくなれば、交点は左寄りになることでも明らかでしょう。

　この場合の余剰をみてみましょう。

　生産者余剰は、生産量が減ることによって、減っています。もともと面積A＋Bだった余剰は、生産量QがQ＊になることによってAのみとなります。一方、消費者余剰もやはり減っています。課税前は、三角形ＣPP'だったものが、課税により三角形M PP'減っています。これは、消費者、生産者がともに、それぞれの余剰を減らすことにより、環境問題の解決に貢献していることになります。

　企業が政府に支払う税は、図４斜線部分の面積として示され、政府の収入源になります。このことは、特筆すべきことで、税収の使い道により、生産者便益にも消費者便益にもなりえます。環境問題の被害者にこの収入を当てることも出来ますし、環境問題以外にこの収入が使われることもあります。この税収は、再び、市場に還元、再配布されるわけです。

　また、排出量の削減方法が問われないため、汚染者は技術開発における誘因を非常に強く持つという利点もあります。新技術を用いて排出量を減らした場合は、技術によるコストダウンと税額の減少という二つの費用削減がおこなわれるため、規制を満たす場合より、強い誘因をもつわけです。

●環境税の設定と限界費用均等化原理

　環境税が支持される大きな理由のひとつに、環境基準の問題点であった限界費用均等化原理が市場で満たされるという点があげられます。図５を見てみましょう。

　ここでも話を単純化するために、ある製品に関してAとBの二つの企業だけが市場に参入しているとします。市場では、価格により生産量が決まるので、A、Bの生産量Qa、Qbの合計がQ＊になるように課税額ｔを設定することにより、目標の生産量が達成できるのです。

　このとき、企業A、Bのそれぞれの生産量の配分は、社会的に最適化されています。なぜなら、両企業の限界費用は同じだからです。これは、環境基準で前述した限界費用均等化原理によります。つまり、環境税は、有害物質の排出量を減らし、同時に市場の力を利用して最適な生産量の配分を行うことができるわけです。

　政策が複数の排出源に対応しなければならないとき、限界費用均等化原理が満たされることが必要になってきます。環境税の利点は、それぞれの排出源の限界費用曲線についての情報がなくても、限界費用均等化が達成されるということです。


●環境税の問題点

　環境基準と比較した場合、利点が多く挙げられる環境税ですが、環境税も万能ではなく、様々な問題点があります。

　まず、実際の課税金額の設定が非常に難しいことが上げられます。課税後の汚染者の行動には、不確実性が伴うからです。課税額の設定には、市場での需要曲線や供給曲線を正確に把握する必要があります。しかし、これらを正確に把握することは、難しく、さらに、ある有害物質の排出が一つの製品だけではなく、様々な産業が関係している場合では、これらの把握はますます困難になるでしょう。

　実施においては、その排出量の測定方法に関して、環境基準と比べてより厳しい測定方法が求められるでしょう。基準を超えるかどうかの問題と異なり、その排出量に比例して課金されるわけですから、排出者は費用を抑えるために、自らの排出量をより少なく報告しようとする誘因を持ちます。そのために、より厳しい監視が必要となり、そのための社会的コストもより多くなってしまいます。

●排出削減補助金

　環境税と同じ役割を果たす政策として、排出削減補助金があります。排出量に課金するかわりに汚染者が排出量を減らすことに対して政府が補助金を与えます。汚染者は、排出量削減に関して、環境税と同様の誘因をもつことになります。これは、汚染者がさらに追加的に生産を行う場合には、生産しなかった場合に得られる補助金の受け取りをあきらめることになります。この補助金の額は、環境税の額と同じになるわけです。

　環境税においていえることの多くは、補助金についてもあてはまりますが、補助金の設定の際には、さらに困難になるかもしれません。それは、汚染者が排出削減を行う前の出発点である基準排出量を多く見積もろうとする逆効果誘因が生じるからです。つまり、最初の基準排出量を多く報告しておくことで、将来の削減量が多くなるため、より多くの補助金が得られるということです。

　このように、環境税と同じ効果をもつはずの補助金ですが、実際には重大な欠点があります。長期的にみた場合、総排出量が増大してしまう可能性があるからです。

　これは、生産者余剰を考えてみると分かりやすいでしょう。補助金が設定されると、汚染者は生産量を減らす誘因を持ちます。課税の場合、政府の税収であったのと同じ金額が、今度は、政府からの補助金としてそのまま企業の純利益になり、生産者余剰は大幅に増加することになります。補助金によりこの産業が利益率の高い魅力的ものとなり、新規参入企業が増える結果が予想されるわけです。そうなると、各企業の排出量は減るものの、関係企業の増加により、総排出量がかえって増加してしまうわけです。冒頭にあげたリサイクル事業の補助金には、このような大きな短所があるわけです。

●市場の失敗を解決するために・・
　
　現在、日本においても環境基準が主であった政策から、環境税の導入などの市場を利用した政策の導入が検討されています。今回は、なぜ環境税が環境経済学者から支持されているかについてみてきました。もちろん、環境税も万能ではありません。場合により使い分けされることが望ましいでしょう。しかし、環境政策に規制的手段に加えて、新たな手法が加わることになったわけです。

　次回は、さらに、米国で硫黄化合物の削減に大きな成果をもたらした譲渡可能排出許可証についてみていきたいと思います。


ご意見・ご感想をお寄せください。chiur@nifty.com　

 
環境経済のページ（目次）へ戻る

第三回へ戻る　　　　　　　　第五回へ進む

　　　　　　　　　　

　引用文献　
＊長岡文明『土日で入門（ごみ・産廃）廃棄物処理法』p71，日本環境衛生センター，2003年

　参考図書
Field, B.C. and M.K. Field, Environmental Economics; An Introduction. Third edition ed. 2002: McGraw-Hill Irwin.
(邦訳)　バリー・Ｃ・フィールド　『環境経済学入門』，秋田次郎，猪瀬秀博，藤井秀昭訳，日本評論社，2002年．
Hanley, N., J.F. Shogren, and B. White, Environmental Economics in Theory and Practice. 1997: Oxford University Press.
Turner, K., D. Pearce, and I. Bateman, Environmental Economics: An Elementary Introduction. First Edition ed. 1994.
(邦訳) Ｒ．Ｋ．ターナー，Ｄ．ピアス，Ｉ．ベイトマン　『環境経済学入門』　大沼あゆみ訳,東洋経済新報社，2001年
日引聡，有村俊秀　『入門　環境経済学　環境問題解決へのアプローチ』，中公新書，2002年
福岡正夫　『ゼミナール　経済学入門』第三版,　日本経済新聞社,　2000年